弁護士に相談

もしもの時のSOS

交通事故でもめた時には弁護士に依頼することも考慮しましょう

交通事故で警察による事故検証が終わっても、その後当事者間で話をしている時に示談交渉がまとまらないケースがあります。
そのため、どうしても納得ができない、その交渉結果ではだめだと思った時には、代理人として弁護士に任せるのも一つの方法です。
その弁護士が事故の状況などから依頼人の主張に無理がないかどうかなどを含めて確認の上、交渉代理人として話をしてくれることとなります。
個人で話をするとどうしても相手側が軽く見てくることが考えられます。
こちらの本気度を示すためにも、場合によっては裁判も辞さないという姿勢に見えることから、弁護士を立てて交渉することも重要となるわけです。
ただ、こうした法曹の専門家に相談するのは、保険のまかなえる場合もありますが無料ではないために、相談時にはその費用なども考えて相談する必要があります。
もし裁判などになった場合には勝訴できればいいのですが、できなければ大幅な赤字になる可能性も否定できませんので、そのあたりの見極めも重要になるでしょう。

交通事故になった時は迅速に弁護士を

交通事故は被害者になる場合と加害者になってしまう場合の両方があります。
不幸にして加害者になった場合は刑事事件になる場合もあります。
逮捕された場合は一度ですが各自治体の当番弁護士制度によって相談できます。
もっとも複数回接見できるわけではなく逮捕された場合外部との連絡は弁護士以外とれなくなる場合がほとんどですので、私選することが必要です。
よく知られていることに国選弁護を呼ばれるものがありますが、その制度は訴訟になってからつくものですので間違えないようにしてください。
起訴からの有罪率が極めて高い現状を考えれば起訴前の弁護活動がむしろ重要になってきます。
また、被害者になった場合は民事訴訟という可能性があります。
事故後の証拠収集は時間との勝負ですので訴訟になってからでは遅すぎます。
ですので、早めに交通事故専門の弁護士を選任しておくことで有利な条件で裁判することが可能になりますし、相手方や相手方保険会社に対しても迅速に交渉が進むでしょう。

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最終更新日:2017/8/10

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